A.　日本では上場会社の大半は3月を決算月としています。（ちなみに、外国の会社は12月を決算月とする場合が多いです。）が、上場していない中小企業の場合は、決算月は何月でも構いません。特にルールはなしです。

しかし、次の点を考慮して決定したほうがより良いでしょう。
①　会社の業務の閑散期を決算月と申告月とする。
決算業務は煩雑です。会社が１年でもっとも忙しい時期を決算期にしてしまうと大変です。申告月は通常、決算月の2ヶ月後となります。

②　在庫品の少ない時期を決算月とする。
決算では商品などの在庫のたな卸しを行います。在庫のたな卸しをするので、在庫が少ない時期にしたほうが当然ラクです。手間も時間もかかりません。

③　税理士事務所の忙しくない月を決算月とする。
12月から1月は、年末調整業務があり、３月は個人の確定申告があるので、その期間税理士事務所は大忙しです。これらの時期をはずした月を決算期～申告期とすれば、落ち着いて、より良い決算指導を会計事務所から受けられるため、おすすめです。

④　資本金が1000万円未満の会社の場合、設立した月からちょうど1年後を決算月とする。
中小企業の場合、３００万円ぐらいで会社をスタートされる方が多いです。資本金１０００万円未満で会社を設立した場合、設立した年度と翌事業年度の当初２年間は消費税の納税が免除されます。例えば９月に会社設立した場合、決算期を８月にすれば、丸々２年間消費税の免税事業者です。このルールを有効活用できます。

いくつか紹介しましたが、決算期を決めるポイントは他にもあります。また会社ごとに事情も違いますので、迷った時は是非ご相談下さい。