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2023/08/03

世田谷区民の方へ ふるさと納税する前にちょっと待って! 区の財政への悪影響あり

 

ふるさと納税の寄付額が年々増加しています。

全国寄付額の総額は、令和4年度は9,654億円で、令和元年度の4,875億円と比べると実に2倍近くとなっています。

納税をするのなら、その分をふるさと納税として寄付をし、お礼の品をもらいたい、と思う気持ちはよくわかります。

でも、ちょっと待ってください。ふるさと納税を払い過ぎると、お住いの市町村の税収が少なくなり、その市町村の財政が圧迫され、今まで当然のように受けていた行政サービスの質が低下したり、また最悪の場合サービスを受けられなくなってしまう可能性があります。

令和5年度のふるさと納税による、税収の流出額ランキングは1位は横浜市272億円、2位は名古屋市159億円、そして当事務所がある世田谷区は97億円と全国5位になっています。(下図参照)

世田谷区のふるさと納税制度に伴う区税の流出は年々増加し続けており、保坂展人世田谷区長は数年前から大変な危惧を訴え、区民に向けてふるさと納税による財政損失への影響を発信してきました。
令和4年度からはその対応策として世田谷区からの返礼品を拡充しましたが、その効果も吹き消す損失で、区長は「このままなら百億円、百五十億円と進む。本来ならできる公共サービス事業まで手が回らなくなる。」と国による制度の見直しが必要と訴えています。
行政サービスは、受ける側は普段は当然のこととして気にも留めませんが、実は区民は生活全般の様々な分野で恩恵を受けています。そしてその原資は、国から地方公共団体への交付金と、区民が納める税金です。
もし、多くの区民がふるさと納税を限度額一杯まで行うと、今後ますます世田谷区の財政に影響が生じてしまいます。
世田谷区民の方で今年もふるさと納税の寄付を予定している方は、ぜひ行政サービスへの影響も考えていただき、                    寄付額は控えめにしていただければ、と思います。
総務省より 2023年8月1日 発表
東京税理士会玉川支部 副支部長
税理士 松原陽子

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