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2020/07/16

「家賃支援給付金」の申請について 大事なポイントと注意点

 

20207/14(火)より「家賃支援給付金」の申請申し込みが開始されたので、お知らせします。

大事なポイントと注意点は、赤字部分をお読みください。

 

 申請受付サイト

中小企業庁の家賃支援給付金サイトへ オンラインでの申請のみとなります。

申請期間

2020714日(火)~2021115日(金)
 

給付額

申請時の月額給付額(賃料・共益費・管理費)x 6ヶ月分

<法人の場合

1ヶ月の給付額上限:100万円、6ヶ月分の給付額上限:600万円

・給付額:月額賃料の内、75万円までの部分x 2/3  75万円を超える部分 X 1/3

<個人事業主の場合>

1ヶ月の給付額上限:50万円、6ヶ月分の給付額上限:300万円

・給付額:月額賃料の内、37.5万円までの部分x 2/3  37.5万円を超える部分 X 1/3

 

給付の条件

以下2つの内、いずれかの場合に該当する場合

20205⽉〜12の間で、いずれか1ヶ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少している

20205⽉〜12の間で、連続する3ヶ⽉の売上⾼の合計が前年同期⽐で30%以上減少している

 

申請に必要な書類

1、売上が減少していることを示す情報

・2019年分の確定申告書(個人事業主は第一表のみ、法人は別表一のみ) 税務署の受付印があるもの、又はe-Taxの受信通知

・月別売上高の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控え(個人事業主の場合のみ)

・法人事業概況説明書(法人の場合のみ)

・売上高が50%減少した月があることがわかる、会計ソフトの売上高元帳など

 

2、賃貸借契約を示す情報

①賃貸借契約書のコピー

・2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効な契約であること。

チェックしてもらう箇所に、下図のとおり分かり易く印をつけておく必要があります。

 

 

②申請日直前3ヶ月間に賃料を支払ったことを証明する書類

③賃料の支払い実績を示す、家賃を振り込んだ通帳コピーや、貸主からの領収書など                                    チェックしてもらうべき箇所に、下図のとおり分かり易く印をつけておく必要があります。

 

3、給付金振込先となる口座情報

通帳のコピー(表紙と見開きの2枚)

 

4、本人確認情報(個人事業主のみ)

運転免許証など

5、自著した誓約書

   こちらからダウンロードします 中小企業庁の家賃支援給付金サイト内、自著の誓約書へ

 

6、大事なポイントと注意点

・「家賃支援給付金」という名称ですが、家賃の他、駐車場の地代も給付の対象となります

個人事業主の住居兼事務所については、事業用として税務申告している部分のみが対象となります。

地方公共団体から家賃の支援金をすでに受け取っている場合には、その金額によって給付額が減額される場合もありますが、申請することにより一部給付金を受け取ることが出来ます。

・添付書類は各書類につき1ファイルだけ添付できるので、1つの書類につき複数ページとなる場合には、全部のページを1つのPDFファイルとして保存することが必要です。(持続化給付金の申請と大きく異なります

・給付金の振込決定がされた場合には、申請者本人へお知らせが送付されるとともに、貸主に対してもお知らせが送られます

 

給付金がなるべく早く支給されるために、まずは家賃支援給付金の大事なポイントと注意点を押さえてから、申請書類をご準備ください。

 

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