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2020/06/16

家賃支援給付金のポイント

第2次補正予算成立により新たに創設された、「家賃支援給付金」について、2020年6/15現在で決まっている事をお伝えします。

1、給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、2020年5月~12月の期間中に、次の①又は②に該当する者

    1. いずれか1カ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
    2. 連続する3ヶ月の売上高が、前年同期比で30%以上減少

 

2、給付額

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)について計算した、給付額(月額)の 6倍(6カ月分)

 

3、給付率

給付率は2/3です。

ひと月あたりの給付上限額は、法人50万円、個人事業主25万円です。

また、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高く、上限額を超える場合の※例外措置があります。

※例外措置

支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、

給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。

 

4、申請開始時期

現在、詳細は検討中で、申請開始は最速で2020年6月下旬以降、給付は7月以降になる予定です。

 

5、申請に必要書類

これも詳細は検討中ですが、以下が必要となりそうです。

・確定申告書類

・売上高減少を証明する書類

・不動産の賃貸借契約書(家賃額、契約期間がわかるもの)

・賃料の支払い実績を確認できるもの(通帳の写し、支払明細書、領収書など)

 

6、その他

2020年3月までの新規創業の事業者や雑所得・給与所得計上のフリーランスについても、給付対象となる方向で検討中です。

 

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