税理士からのお得情報 税理士からのお得情報

2020/05/27

持続化給付金 2020年1月~3月創業も給付対象へ

2020年5月27日、第2次補正予算案が閣議決定されたので、お伝えします。

今回はさらなる大幅な拡充です。

<雇用調整助成金の拡充>

・現在、1人1日当たり8330円となっている上限額が、今後は1万5000円へ、月額でみると33万円へ引き上げられます。

・上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、現行2020年4月~6月末ですが、これが9月末まで延長され、

解雇を行わない中小企業には全額が助成されます。

 

<家賃支援>
・店舗の賃料を補助するため、「家賃支援給付金」が新たに設けられます。

・対象となるのは、売上が2019年と比べ、ひと月で50%以上減少した場合又は、3か月で30%以上減少した事業者です。

中堅、中小企業は月に50万円個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2が6か月間給付されます。

・複数の店舗を借りている事業者には例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。

申請開始は、2020年7月中旬以降の予定です。

 

<持続化給付金>

・現行では対象とならない、2020年1~3月に創業したスタートアップ企業についても、今後は給付対象となります。

給付要件は、コロナ感染拡大以降の任意のひと月の売上が、2020年1~3月の売上平均と比べて5割以上減少した場合です。

 

・フリーランスを含む個人事業主は、これまで主な収入を事業所得として確定申告している場合しか申請できませんでした。

今後は、雑所得や給与所得で申告している場合にも、業務の委託元が発行した支払い調書などを確認できれば給付対象となります。

 

・今回拡充された持続化給付金は、6月29日(月)から申請開始となりました。

 

追記(2020.6.30)

ただいま当事務所で、収入等申立書の確認を受付中です。確認をご希望の方はメールボタンからご連絡いただくとスムーズです。

詳しくは、2020.6.30 役立つ税金コラム「2020年開業した方へ 持続化給付金の収入等申立書の確認受付中です」をご覧ください。

 

一覧に戻る



お問い合わせはこちらから

TOPに戻る TOPに戻る