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2020/04/13

現在、新型コロナウイルスの脅威が事業活動にも多大な影響を与えています。

本日は、「生活支援臨時給付金」、「持続化給付金」、「感染拡大防止協力金」以上3つの給付金について、現状で分かっている範囲での情報提供をいたします。

1、生活支援臨時給付金 各市区町村が窓口 総務省が管轄

1世帯当たり30万円支給

総務省のリンク
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

要件:

2020年2月~6月の任意の月の月間収入が次の2つの内いずれかの場合、コロナ発生前に比べて減少し、年間ベースで住民税非課税水準となる。

②コロナ発生前に比べて50%以上減少し、年間ベースで住民税非課税水準の2倍以下となる。

※住民税非課税水準とは、次を言います。

世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額 以下であれば、住民税非課税水準であるとみなされる。

(例)
扶養親族等なし(単身世帯)10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円

2、持続化給付金 経済産業省の中小企業庁が管轄

2020年の1月から12月の内、どこかの月の売上が2019年の同じ月の売上と比較して、50%以上減少した場合に下記の通り給付されます。

・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比で50%減となった月の売上×12か月)
・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者:100万円

経済産業省のリンク
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

(計算例①)A法人が3月を基準とする場合

仮に、2019年の年間売上が480万円、2019年3月売上が40万円、2020年3月売上が15万円とすると、2019年3月売上40万円x50%=20万円>2020年3月売上15万円→50%以上売上減となり、条件を満たす。

支給額は、
2019年の年間売上480万円-(2020年3月売上15万円x12月)=300万円>200万円 ∴200万円

(計算例②)個人事業主Bが4月を基準とする場合

仮に、2019年の年間売上が240万円、2019年4月売上が20万円、2020年4月売上が9万円とすると、2019年4月売上20万円x50%=10万円>2020年4月売上9万円 →50%以上売上減となり、条件を満たす。

支給額は、
2019年の年間売上240万円-(2020年4月売上9万円x12月)=132万円>100万円 ∴100万円

上記2つのいずれも、閣議決定済みですが、実際の申請受付は、国会で令和2年度補正予算が決定し、法案が成立した後となります。国会決定は、自民党 森山裕・国会対策委員長によると、「4月24日の令和2年度補正予算の成立を目指す」とのことです。

給付金の詳細と具体的な申請方法は、決まり次第、各リンク先のページが更新されるはずなので、こまめにチェックしてください。

3、感染拡大防止協力金 東京都が支給

東京都は、生活必需品以外を扱う小売店舗や遊興施設など6業態に対し、4月11日0時から5月6日まで休業要請し、その期間中に要請や協力依頼に応じる中小事業者に対し、

1事業者につき50万円(2店舗以上を持つ場合は100万円)を支給します。

東京都知事会見内容を伝える、4/13(月)付の日刊工業新聞の記事リンク
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00554838

東京都緊急事態措置の関する情報リンク
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

以上3つの給付金申請に必要となる書類は、まだ具体的に決まっていませんが、前年2019年と今年2020年の売上高が記載された書類は必要になるはずなので、会計ソフトへの入力をなるべく早く進めることをお勧めします。

 

 

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