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2022/02/05

事業復活支援金の申請受付が始まりました

 

令和3年度補正予算で決定された、「事業復活支援金」の申請受付が始まりました。

この支援金のポイントについてお知らせします。

 

<給付条件>下記、1.と2.の両方に該当していること

1.新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること。

2.2021年11月~2022年3月の任意に選択した月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの期間の同じ月の売上高と比べて、

以下の①又は②に該当していること

①50%以上減少している

②30%以上50%未満減少している

 

<支給額>

  1. 支給額

支給額 = 基準期間の売上額  -  対象月の売上額 X  5月

 

2.基準期間とは

「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間

(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

 

3.対象月とは

2021年11月~2022年3月の期間内で、任意に選択した月

(基準期間の同月と比較して、売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)

 

4.支給上限額は:

法人  :60万円~250万円(売上高減少率と年間売上高により異なる)

個人事業者: 30万円~50万円(売上高減少率により異なる)

 

<申請期間>

2022年1月31日(月)~5月31日(火)

 

<申請方法>

電子申請の方法による 事業復活支援金の申請サイトで初めに申請者のアカウントを作成する必要があります。

一時支援金又は月次支援金を既に受けている事業者は、作成済みのアカウントを活用できます。

事業復活支援金の申請サイトへ

 

<その他注意点>

・申請前に、税理士・中小企業診断士・行政書士などの登録確認機関により、事前確認を受ける必要がありますが、

一時支援金又は月次支援金を既に受給している場合には、改めて事前確認を受ける必要はありません。

 

・2022年3月の売上高の確定を待ってから、給付額が一番高くなる月を選ぶことが出来ます。

 

・事業承継特例や法人成り特例、新規開業特例などが設けられています。

 

 

<事業復活支援金申請で大切な事3つ>

①売上減少率の条件にが当てはまっているかどうかを把握する事

②給付額が一番多くなるように、対象月と基準月の組み合わせを選択する事

③申請に必要な書類を正しく準備する事

 

 

詳細について、事業復活支援金の公式サイトでぜひ確認していただき、給付要件に当てはまる場合には、どうぞ早めに申請を行ってください。

 

 

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