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2018/05/25

成人年齢引き下げ  施行時期は2022年4月

2020年4月施行を目指す

政府は2022年4月の施行を目指しています。

成人年齢が18歳に引き下げられると、民法や税法など多くの分野に影響が及ぶことになります。

現在20歳となっていて、改正後18歳で可能となるのは、

    ・車や携帯電話の購入などの単独での契約

    ・親の同意のないローン契約

    ・税理士や公認会計士になること

    ・10年有効のパスポートをとること

    ・性別変更の申し立て

    ・民事裁判の単独提訴 ――などとなります。

    一方、民法改正後でも20歳にならないとできないのは

    ・飲酒や喫煙

    ・養子の親となること

    ・馬券などの購入 ―などとなっています。

    税制への影響は

    現在20歳未満に適用されている少年法が18歳未満に変更されるかどうかは検討中です。

    現在20歳を基準としている税制も、民法改正に合わせて18歳を基準とするよう改められる見通しです。  20歳を境界線にしている代表的な税制としては、相続税の「未成年者控除」があります。

    財産の取得時に相続人が20歳未満であれば、税額を控除できるというもので、満20歳になるまでの年数1年につき10万円が差し引けるため、成人年齢が2歳引き下げられると、これまでより控除できる額が減ることになります。  また親や祖父母からの贈与について2500万円までを贈与税から控除できる「相続時精算課税」も、受贈者の年齢について20歳以上という要件を定めていますが、これも18歳以上に改められる見通しです。

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