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2018/04/10

民法改正案が閣議決定され成人年齢が18歳へ変更。

政府は2018年3月13日「民法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

成人年齢を18歳へ変更

成年年齢を20歳から18歳に引き下げ、結婚できる年齢は男女ともに18歳になります。

今後、成年年齢が18歳に引き下げられた場合、税制上の年齢要件についても検討されます。

民法(相続分野)など改正のポイント

<配偶者の居住権を創設>

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に住んでいた場合、終身または一定期間住み続けることができる「配偶者居住権」が創設されます。配偶者はこの権利を遺産分割の選択肢の一つとして取得できます。

<遺産分割>

婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は、原則として遺産分割の計算対象とみなさない、とする規定が設けられます。

<遺言制度>

自筆証書遺言の財産目録を自筆ではなく、パソコンなどでも作成が可能となります。

また、自筆証書遺言を法務局で保管する制度も創設されます。

<相続人以外の貢献の考慮>

相続人以外の被相続人の親族(例えば、相続人の妻である、お嫁さんなど)が被相続人の介護を行っていた場合、一定の要件を満たせば、相続人に金銭を請求できることとなります。

 

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