こちらは世田谷区尾山台の税理士事務所　女性税理士　松原です。

今日は、消費税の10％増税スケジュールと軽減税率についてご紹介します。

はじめに

消費税がいつから始まったかご存知ですか？
40歳以上の方にとっては、消費税が無かった日本というのは、記憶の中に残っていると思いますが、30代以下の方にとっては、物心ついた時には既に消費税が導入されていたでしょうから、消費税の無い日本というのは想像しにくいでしょう。
消費税が日本に導入されたのは、平成元年である1989年4月、今から28年前でぜいりつは３％で、国税だけ（地方消費税はなし）でした。

消費税の増税スケジュール

その後に、5％になり最近8％になり、更に10％となることが法律上は決まっています。 また、10％の引き上げ時には、飲食料品等を中心に軽減税率8％も導入される予定です。

＜消費税等の増税スケジュール＞
1989年4月　　消費税導入3％（全額国税消費税）
1997年4月　　消費税等5％（国税消費税4％地方消費税1％）
2014年4月　　消費税等8％（国税消費税6.3％地方消費税1.7％）
2019年10月　 消費税等10％（国税消費税7.8％地方消費税2.2％）

消費税等の税率が8％から10％に上がる時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」について軽減税率の対象となり、税率8％（国税消費税6.24％地方消費税1.76％）に据え置かれます。

軽減税率の対象となる飲食料品とは？

軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する「食品」をいい、酒類を除きます。

具体的には
１．米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、
魚類や貝類、海藻類などの水産物
２．めん・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品
３．添加物（食品衛生法に規定するもの）
４．一体資産のうち、一定の要件を満たすもの

をいい、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類を除きます。

紛らわしいものの例示

（軽減税率の対象）
ハンバーガー店等でのテイクアウト
　　そば屋の出前
　　屋台の軽食（テーブル・椅子等の飲食設備がない場合）
　　寿司屋の「お土産」
　　有料老人ホームや学校等での食事の提供
　　コンビニの弁当・惣菜（イートインは除く）

（軽減税率の対象外）
ハンバーガー店等での「店内飲食」
そば屋・ピザ屋での「店内飲食」
フードコートでの飲食 　寿司屋での「店内飲食」
ケータリング・出張料理
コンビニのイートインでの飲食